そして夕方にはこんなニュースが飛び込んできました。iPodなどの携帯プレーヤーへの課金を見送り、この私的録音補償金制度そのものを２年間で見直すそうです。
asahi.com： 私的録音補償金、携帯プレーヤーへの適用２年間は見送り - 社会
ｉＰｏｄなどの携帯デジタル音楽プレーヤーについて、購入時に徴収される「私的録音録画補償金」を適用するかどうかを議論してきた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は１１日、政令変更による課金は見送り、同補償金制度そのものを０７年度までの２年間で見直すなかで、改めてパソコンなどの汎用機器も含めて課金の是非を検討することを決めた。
妥当な判断ですね。メディア側がめまぐるしく状況が変わる中、制度の方が追いついていないのは明白です。しかもこれは税金ではありませんし、業界団体に偏った制度はどうかと思いますよやっぱり。謎の分配率ではなく、著作権を持っている方に、相応の著作権料が支払われるような、新しい仕組みを作っていただきたいです。
追記：日経夕刊の記事は、もっと突っ込んだ内容でした。報告書案の中で、携帯プレーヤーについては「制度の対象にすることも不可能ではない」という記述があるようですね。うむむ。業界団体の反撃はまだまだ続くのでしょうか...。
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